組合員様へ 緊急のお知らせ 第2弾

昨日報じました全東信の倒産につきまして、被害に遭われた組合員の皆様が多くおられます。
その組合員の皆様の手元に「債権届出書」が届くことになります。手続きの書き方や、売上台帳・端末の控えなどの「証拠書類」について組合で情報発信していきます。

配当（お金の回収）の届出は厳しくても「出す意味」があります。

正直なところ、1,200億円以上の負債があるため、店舗へのお金の戻り（配当）は極めて低いか、ゼロの可能性もあります。しかし、必ず届出をしてください。
理由は以下の通りです。

①税金が安くなる（貸倒損失の証明）： 売上金が回収不能になったことを税務署に認めてもらい、経費（貸倒損失）として処理するためには、「裁判所に債権届出を出した（あるいは破産手続き中である）」という客観的な証拠が一番の裏付けになります。
②各種支援の条件になる： 今後、国や保証協会が動いた際、「本当に被害に遭ったという証明」として届出の控えが必要になるケースがあります。

組合員様へ 緊急のお知らせ　※必ずお読みください

本日午後、カード決済会社の全東信が破産しました。
全東信と契約されている組合員の皆様に下記の件至急お知らせください。

まず、これよりカード決済はしないでください。
6月16日からのカード売上については全東信の債権となりますので、入金は不可能となります。

早急にカード契約が必要となる方も組合までご相談下さい。
当組合では、ジェイエムエスおよび三井住友カードとパートナーシップを組んでおりますので、現在組合員の皆様には端末を至急手配していただけるようお願いをしており、回答待ちとなっております。
分かり次第お知らせさせていただきます。

また、売上げが欠損となることで資金繰りにお困りの場合は組合事務局までご相談下さい。
全東信の詳細については全東信のホームページをご覧ください。

▶︎ 全東信のホームページはこちら

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